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賃貸経営における債権確保

内観

連帯保証人に代わる制度

アパートやマンション等に係る賃貸借契約を結ぶ場合は、連帯保証人を選定して契約書に連署するのが通例となっています。連帯保証人は、入居者が支払うべき家賃等の債務に対する連帯責任を負います。簡単に言えば、入居者が家賃等を滞納した場合は、それを埋め合わせる義務を負うということです。この連帯保証人は、入居者の親など経済的に安定した年長の親族が選ばれるのが一般的です。しかし最近は、高齢化や雇用情勢の変化などによって、入居者の身近に適任者がいないというケースが増加しています。そのため、賃貸住宅のオーナーの間では、家賃債務保証という新しい制度を採用する動きが広がっています。家賃債務保証とは、オーナーに対して民間の事業者が債務の保証を行うシステムです。連帯保証人を代替する存在として注目を集めています。

収納事務を省力化

家賃債務保証制度を採用すれば、万が一滞納が発生した場合、オーナーは契約した家賃保証会社に対して代位弁済を求めることができます。連帯保証人という個人ではなく、専門事業者が保証人となることで、債権確保に安全性が増すという利点があります。また、家賃債務保証サービスを利用することは、月々の家賃収納事務を軽減することにもつながるとして人気を呼んでいます。というのも、大半の家賃保証会社は滞納発生時に迅速に対応できるよう、入居者からの家賃をいったん自らが収納し、その後でオーナーに納付しているからです。事業者の中にはクレジットカードでの家賃引き落としを利用の条件としているところもあり、この場合オーナーは収納事務を事実上行わなくてもよいことになります。